柳井市議会 2022-12-23 12月23日－04号
執行部からの説明の後、委員から、山口県に保険者が統合されて、将来的に保険料率は県内統一されると思うが、柳井市が保有している基金について、合併によって、それが吸収されることはないのかという質疑に、柳井市の被保険者によって蓄えた貴重な基金である。柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
執行部からの説明の後、委員から、山口県に保険者が統合されて、将来的に保険料率は県内統一されると思うが、柳井市が保有している基金について、合併によって、それが吸収されることはないのかという質疑に、柳井市の被保険者によって蓄えた貴重な基金である。柳井市が不利益とならないように、今後も注視して運営をしていきたいと考えているとの答弁がありました。
柳井市は、過去に小・中学校ともに統合をしていますが現状のまま維持していくのかをお尋ねいたします。 ３ 柳井市内のサインについて (1)市外から来られる人にとってサインは大事な道案内です。案内板や看板などサインには様々な種類がありますが、色が抜けていたり、立てる位置によっては目に留まらなかったりします。
そこで、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５０条及び第５１条により、個人情報の保護に関する法律が改正され、官民の制度が個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、現在の個人情報保護条例による運用から新たな個人情報の保護に関する法律に基づく運用に移行することから、その施行に関し、必要な事項を定めるため、新たに条例を制定するものです。 条を追って説明いたします。
８月の委員会では、市民共同参画条例の制定について、柳井市複合図書館新築工事等の進捗状況について、日本語で話そうｉｎ柳井市の開催について、ふるさと納税について、斎場統合に係る大畠地区説明会について、令和４年度敬老事業について、平郡島スマートアイランド推進実証調査業務について、柳井市立図書館協議会について、サンビームやないサマーコンサートについて及び町並み資料館のエアコン修繕に係る予備費の充用について、
このたび導入する一斉情報配信システムは、現在運用しておりますくだまつ防災メールを統合・拡充し、市政情報全般を配信する新たなメールサービスとして、本年１２月に提供を開始する予定であります。 また、防災メールでは、発信する情報を防災や高齢者の行方不明情報等の緊急情報に限定しておりましたが、今後はこの新システムを活用し、市政に関する様々な情報を発信していくこととしております。
このほか、大畠出張所の電話機の交換に係る予備費の充用について、柳井市国民保護計画の改定について、柳井市業務継続計画の改定について、斎場統合に係る大畠地区説明会の予定について、周東総合病院小児科の診療体制について及び柳井ウェルネスパーク命名権について、報告と説明がありました。
次に、同じく恋ケ浜緑地公園整備事業費について、今回の補正において、公園緑化費の災害時避難場所整備事業が恋ケ浜緑地公園整備事業費に統合されている。そのため、公園緑化費については５,０００万円の減額となっているが、この減額分については、新たな事業においてどのように位置づけられているのかとの問いに対し、基本的には、新たな事業においても、予定どおり災害避難場所としての整備を行っていくこととしている。
今年度４月１日付の組織改正では、具体的にはですね、施設マネジメント室新設、地域包括ケア推進室の長寿支援係への統合、ＩＣＴ教育推進室への新設です。改めて狙い、考え方を伺います。 ○副議長（松尾一生君） 大野総務部長。 ◎総務部長（大野孝治君） 公共施設の管理、これは非常に重要なウエートを占めてまいります。
最初のほうには、競合する、重複するサービスを統合というのがございますが、その下に、地区住民主体による移動手段確保の取組と。これがあるんですね。これを市はサポートするんだというふうに書いてございます。この立場がいいのかなというのは、私、非常に疑問に思うんです。 地域住民主体でこの移動手段を確保する。言わば、主体となれるんですか。そういう義務もないでしょう、住民側にはね。
また、水道事業の経営の改善に向けたさらなる取組といたしまして、平成２９年度から、柳井地域の１市４町と田布施・平生水道企業団及び柳井地域広域水道企業団で柳井地域水道事業広域化検討委員会を立ち上げ、事務の共同化や将来の統合を踏まえた検討を進めている状況でございます。
２点目、花岡配水区統合整備事業の推進工事が令和４年度で完了するが、水の流れが変わるなどして附属する工事は不要なのかとの問いに対し、配水区内の水の流れは従来と変わらないので、附属する工事は不要である。若干限られた地区については、送水を開始する前に洗管等の作業を行って対応していくとの答弁がありました。
柳井商業高校跡地の活用は、柳井商業高校が統合されてからの懸案でした。平成２９年、柳井市は、山口県に対し、文教ゾーンの中心である、柳井商業高校跡地の利活用として、駐車場の整備、防災機能を持つ、緑地公園と柳井市図書館の新設、柳井市弓道場の移転計画、そのための跡地の譲渡を要望いたしました。その結果、山口県との無償譲渡が成立いたしました。
そういう中で、加入世帯の減少や、担い手の高齢化などにより、自治会の運営が困難になった場合に、自主的な御判断で、隣接する自治会との統合等について、検討されることもあります。これについては、私ども、地域づくり推進課で、御相談をいただくこともあります。その手続について、その都度、助言等の支援をさせていただいております。
当初、柳井商業高校が柳井工業高校と統合いたしまして、あの学校が幕を閉じて以降、あの土地をどうするかということを、柳井市として、これはまだ、その当時は県有地でございましたので、なかなかその細かい検討までをつまびらかにして、県の御意向を伺うことなしにどんどん進めるということは難しい中ではありましたが、柳井市の中で文教地区の中心に位置するあの貴重な土地をどうするかということは、ずっとこの間考えてきたということでございます
議案第３号は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律が廃止され、個人情報の保護に関する法律に統合されることに伴い、柳井市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
◆１７番（磯部孝義君） 次に、学校のＩＣＴ化推進に統合型校務支援システムの導入検討が上げられています。校務の効率化によって、教職員の働き方改革につながれておりますが、改めて校務支援システムの検討状況や見込まれる効果など伺います。 ○議長（中村隆征君） 河村教育部長。
下松市地域公共交通網形成計画では、地区の実情に応じたシステムサービスの見直し、デマンド交通等や利用実態に応じた路線バス網の効率化、目的限定移送サービス、スクールバス等との統合検討など、ぜひ進めていただきたい計画が多数ございました。私は新たに地域公共交通計画に進む前にこの計画を実行することが策ではないかと考えますが、今後これらの対応についてはどのようにお考えですか。
防災メールと統合した新たなメール配信サービスの構築など、市民が市政情報に触れる機会を増やすとともに、よりきめ細やかな情報提供を目指します。 （２）協働による地域活動の推進。 地域課題の解決に向けて、自治会や地域コミュニティ団体等との連携、協働体制の確立を推進します。 県宅地建物取引業協会周南支部及び自治会連合会と連携し、自治会への加入促進に取り組みます。
新型コロナウイルス感染症の影響により中止・未執行となった事業につきましては、令和４年度当初予算編成を見直しの好機と捉え、事業の効果や必要性、統合の可否等を見極め、可能なものから見直しを進めてまいりたいと考えております。 次に、マイナンバーカードにつきましては、現在策定中のＤＸ推進計画に基づくさらなるデジタル化の推進により、カードを活用した窓口業務のスリム化が実現できるものと考えております。
投票区統合の検討の進め方について、令和３年１月に意向把握のための住民聞き取り調査を行っているが、その範囲、人数はどのくらいかとの問いに対し、範囲については、３投票区について行った。人数は約２０名である。特定の場所に重複しないよう注意し、聞き取り等を行ったとの答弁がありました。